お知らせ
ふるさと納税の確認方法
2021.6.28
アンジンの鈴田です。
先月末に会社より「住民税決定通知書」を受け取りました。
「住民税決定通知書」では、自分の給与収入額、税控除額、住民税額等を確認することができます。
5月末頃に、会社勤めの方は給与明細と同様に社内で受け取られ、個人で支払っている方はご自宅に納付書と課税明細が届くと思います。
私も毎月納税をして、誰かの支えの一部になっていることを実感することができました。
また「ふるさと納税」をした方は「住民税決定通知書」で、昨年分の「ふるさと納税」税控除が受けられるかを確認することができます。
この「ふるさと納税」税控除額の確認方法は、確定申告をされた方、ワンストップ特例制度を活用された方で異なります。
ご一緒に計算しましょう。
(1)確定申告の確認方法
「住民税決定通知書」の、市町村民税の「税額控除額(5)」と道府県民税の「税額控除額(5)」を足します。
次にその額から調整控除の2,500円を引きます。
最後に、確定申告書の控え、又は、国税還付金振込通知書に載っている「所得税の還付金額」を計算額に足します。
その計算結果が、「昨年のふるさと納税額－2,000円」の金額におおよそ合っていたら、寄付金控除が受けられます。
(2)ワンストップ特例制度の確認方法
先ほど同様「住民税決定通知書」の、市町村民税の「税額控除額(5)」と道府県民税の「税額控除額(5)」を足します。
そして、その額から調整控除の2,500円を引きます。
その計算結果が「昨年のふるさと納税額ー2,000円」の金額とおおよそ合っていたら、寄付金控除が受けられます。
いかがでしょうか？
実は「税額控除額(5)」には、住宅ローン控除等も合算されて載っているため、計算結果が全く合わない…という方もいると思います。
「住民税決定通知書」で計算結果が合わなかったり、金額の詳細が気になる方は、お近くの税務署で確認できます。
私も昨年分の「ふるさと納税」税控除が無事受けられるのか気になり、計算したところ大体寄付金額と計算結果が合い、ほっとしました。
「ふるさと納税」は税額控除上限額までの金額で寄付すると、2,000円の負担のみで寄付金額の3割に相当する返礼品が受け取れるため、毎年の控除限度額に余裕がある方、一定の収入がある方、住民税を支払っている方にはおすすめです。
「ふるさと納税」をされたことない方はぜひ、まずはいくら税控除を受けられるか確認されてみてはいかがでしょうか。
先月末に会社より「住民税決定通知書」を受け取りました。
「住民税決定通知書」では、自分の給与収入額、税控除額、住民税額等を確認することができます。
5月末頃に、会社勤めの方は給与明細と同様に社内で受け取られ、個人で支払っている方はご自宅に納付書と課税明細が届くと思います。
私も毎月納税をして、誰かの支えの一部になっていることを実感することができました。
また「ふるさと納税」をした方は「住民税決定通知書」で、昨年分の「ふるさと納税」税控除が受けられるかを確認することができます。
この「ふるさと納税」税控除額の確認方法は、確定申告をされた方、ワンストップ特例制度を活用された方で異なります。
ご一緒に計算しましょう。
(1)確定申告の確認方法
「住民税決定通知書」の、市町村民税の「税額控除額(5)」と道府県民税の「税額控除額(5)」を足します。
次にその額から調整控除の2,500円を引きます。
最後に、確定申告書の控え、又は、国税還付金振込通知書に載っている「所得税の還付金額」を計算額に足します。
その計算結果が、「昨年のふるさと納税額－2,000円」の金額におおよそ合っていたら、寄付金控除が受けられます。
(2)ワンストップ特例制度の確認方法
先ほど同様「住民税決定通知書」の、市町村民税の「税額控除額(5)」と道府県民税の「税額控除額(5)」を足します。
そして、その額から調整控除の2,500円を引きます。
その計算結果が「昨年のふるさと納税額ー2,000円」の金額とおおよそ合っていたら、寄付金控除が受けられます。
いかがでしょうか？
実は「税額控除額(5)」には、住宅ローン控除等も合算されて載っているため、計算結果が全く合わない…という方もいると思います。
「住民税決定通知書」で計算結果が合わなかったり、金額の詳細が気になる方は、お近くの税務署で確認できます。
私も昨年分の「ふるさと納税」税控除が無事受けられるのか気になり、計算したところ大体寄付金額と計算結果が合い、ほっとしました。
「ふるさと納税」は税額控除上限額までの金額で寄付すると、2,000円の負担のみで寄付金額の3割に相当する返礼品が受け取れるため、毎年の控除限度額に余裕がある方、一定の収入がある方、住民税を支払っている方にはおすすめです。
「ふるさと納税」をされたことない方はぜひ、まずはいくら税控除を受けられるか確認されてみてはいかがでしょうか。
