お知らせ
【2021年7月版】株価に影響する経済指標を振り返って
2021.7.26
アンジンの柏木です。
7月の上旬は大雨による災害がありました。
静岡県熱海市の土石流の被害で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
山陰地域でも記録的な大雨による土砂崩れ、住宅浸水が相次ぎました。
6月の日経新聞では火災保険の水災補償の保険料をリスクによって地域差設定する記事が掲載されていました。
現在、水災分の保険料は全国一律なので、水災のない地域にとっては割高な保険料、水災の多い地域では割安な保険料の場合があります。
23年度以降にはこれが見直されそうです。
それよりも早く2022年度には火災保険料の値上げが待ち構えています。
10～15％程度の値上げとなりそうで、地域によっては30％もの値上げとなりそうです。
しかも最長10年から5年への長期割引がなくなるので、今回の保険料の改定は過去最大の値上げとも言われます。
今、火災保険に長期で契約されている方も築10年以内の場合、安くなる可能性がありますので、
今年は火災保険見直しの最後のチャンスかもしれません。
7月の上旬は大雨による災害がありました。
静岡県熱海市の土石流の被害で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
山陰地域でも記録的な大雨による土砂崩れ、住宅浸水が相次ぎました。
6月の日経新聞では火災保険の水災補償の保険料をリスクによって地域差設定する記事が掲載されていました。
現在、水災分の保険料は全国一律なので、水災のない地域にとっては割高な保険料、水災の多い地域では割安な保険料の場合があります。
23年度以降にはこれが見直されそうです。
それよりも早く2022年度には火災保険料の値上げが待ち構えています。
10～15％程度の値上げとなりそうで、地域によっては30％もの値上げとなりそうです。
しかも最長10年から5年への長期割引がなくなるので、今回の保険料の改定は過去最大の値上げとも言われます。
今、火災保険に長期で契約されている方も築10年以内の場合、安くなる可能性がありますので、
今年は火災保険見直しの最後のチャンスかもしれません。
さて前回から7月現在までの2ヶ月の経済状況を振り返ってみようと思います。
前回に引き続き、世界の株の時価総額が全体の約6割を占めているアメリカの経済状況についてお伝えします。
アメリカの重要経済指標
6月4日(金)発表「非農業部門雇用者数変化 前月比」前回26.6万人、予想67.5万人、結果55.9万人
6月4日(金)発表「失業率」前回6.1％、予想5.9％、結果5.8％
6月10日(木)発表「消費者物価指数(CPI)前年同月比」前回4.2％、予想4.7％、結果5.0％
6月23日(水)発表「新築住宅販売件数 年率換算件数」前回86.3万件、予想86.5万件、結果76.9万件
7月2日(金)発表「非農業部門雇用者数変化 前月比」前回55.9万人、予想70.0万人、結果85.0万人
7月2日(金)発表「失業率」前回5.8％、予想5.7％、結果5.9％
7月13日(火)発表「消費者物価指数(CPI)前年同月比」前回5.0％、予想4.9％、結果5.4％
前回に引き続き、世界の株の時価総額が全体の約6割を占めているアメリカの経済状況についてお伝えします。
アメリカの重要経済指標
6月4日(金)発表「非農業部門雇用者数変化 前月比」前回26.6万人、予想67.5万人、結果55.9万人
6月4日(金)発表「失業率」前回6.1％、予想5.9％、結果5.8％
6月10日(木)発表「消費者物価指数(CPI)前年同月比」前回4.2％、予想4.7％、結果5.0％
6月23日(水)発表「新築住宅販売件数 年率換算件数」前回86.3万件、予想86.5万件、結果76.9万件
7月2日(金)発表「非農業部門雇用者数変化 前月比」前回55.9万人、予想70.0万人、結果85.0万人
7月2日(金)発表「失業率」前回5.8％、予想5.7％、結果5.9％
7月13日(火)発表「消費者物価指数(CPI)前年同月比」前回5.0％、予想4.9％、結果5.4％
雇用に関する非農業部門雇用者では6月は予想を下回りましたが7月には上回る結果となりました。
上記の図にあるように失業率は6％台から5％後半へと徐々に減少している状況です。
上記の図にあるように失業率は6％台から5％後半へと徐々に減少している状況です。
昨年からですとかなり改善されている様子が伺えますが、コロナショック前は4％台であることを考えると、コロナ以前に戻るにはもう少し時間がかかりそうです。
新築住宅販売件数は5月に続いて予想に対して、下回る結果から将来的な見通しも悲観的となりました。
そんな中で消費者物価指数が着実に上がっています。
資産運用において金融緩和は株価上昇の要因となり、緩和縮小、つまりテーパリングとなれば株価下落の要因となります。
その中6月15日、16日に開催されたアメリカの金融政策を決定する米連邦公開市場委員会(FOMC)では、予定通り金融緩和政策の維持が発表されました。
23年に利上げ開始の可能性が高まった内容ではありましたが、しばらくはこのままを維持される公算が高まり、
7月はアメリカのニューヨーク株式市場で、ダウ工業株平均株価が35,000ドルを超える史上最高値となりました。
そしてFOMCの発表ではコロナワクチンの普及から経済再開による需要の急回復に対して、生産や流通の問題や雇用問題など供給の制限があり、
経済指標の消費者物価指数でもわかるようにインフレが予想よりも高い状態で持続する可能性も示されました。
これからの経済指標の結果によって金融政策の動向や株価は変化していくので、これからも注視していく必要があります。
新築住宅販売件数は5月に続いて予想に対して、下回る結果から将来的な見通しも悲観的となりました。
そんな中で消費者物価指数が着実に上がっています。
資産運用において金融緩和は株価上昇の要因となり、緩和縮小、つまりテーパリングとなれば株価下落の要因となります。
その中6月15日、16日に開催されたアメリカの金融政策を決定する米連邦公開市場委員会(FOMC)では、予定通り金融緩和政策の維持が発表されました。
23年に利上げ開始の可能性が高まった内容ではありましたが、しばらくはこのままを維持される公算が高まり、
7月はアメリカのニューヨーク株式市場で、ダウ工業株平均株価が35,000ドルを超える史上最高値となりました。
そしてFOMCの発表ではコロナワクチンの普及から経済再開による需要の急回復に対して、生産や流通の問題や雇用問題など供給の制限があり、
経済指標の消費者物価指数でもわかるようにインフレが予想よりも高い状態で持続する可能性も示されました。
これからの経済指標の結果によって金融政策の動向や株価は変化していくので、これからも注視していく必要があります。
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今後も経済状況や株式市場の動向についてお伝えしていきますが、
弊社のお客さまとそのご家族の方には、ここでしか聞けない特別なセミナーをご案内しています。
8月22日(日)鳥取市で開催の「経済・金融セミナー」
講師は25年以上投資の最前線で数々の金融危機を乗り越えた経験をお持ちの特別講師です。
詳細についてはお気軽にお問い合わせください。
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