お知らせ
雇用保険料引き上げへ
2021.8.2
こんにちは。
アンジンの篤田です。
先日の日本経済新聞に「雇用保険料引き上げへ」という記事がありました。
本来雇用保険の目的は、仕事を失った人が生活に困らないようにする失業者など向けと、雇用安定・能力開発の2つに大別されます。
企業が労働者に支払う休業手当を助成する「雇用調整助成金」は雇用安定の一部で、コロナを受けて支給要件緩和や助成拡充の特例を設けています。
「雇用調整助成金」の支給決定額は2020年3月～2021年7月23日時点で累計4兆円を超えました。
これはリーマン・ショックの時の特例の約6倍にあたります。
労働経済白書によると雇用調整助成金の効果で失業率は2.6ポイント抑えられ一定の効果があったということですね。
しかし、支給額の増大で財源が不足となっている現状があります。
これまでにコロナ対策の補正予算などを通じ、国の一般会計から1兆1千億円を繰り入れてきています。
これまでと同様の雇用調整助成金の支給規模が続くと2021年度末までの財源は足りず一般会計からの追加投入も視野に入れている現状。
その為、雇用保険料の引き上げを2022年度の通常国会で雇用保険法改正案を提出する見込みです。
雇用保険は労使折半での負担ですので私たちのお給料に影響します。
月収30万円の人だと保険料は900円から1800円に増える計算です。
家計にも影響しますね。
雇用保険そのものの見直しや、雇用保険の対象にならないフリーランスの働き手の経済危機の対応をどうするのかなど、働き方が変わる中で雇用のセーフティーネットの課題はまだまだありそうですね。
皆さんはどう感じますか？
