お知らせ
自民党と立憲民主党の経済政策
2021.10.14
岸田首相は衆議院を解散し、いよいよ選挙モードに突入しました。
新型コロナウィルス対策と経済対策に注目ですが、首相が掲げる「新しい資本主義」への評価も争点になりそうです。さて、自民党と最大野党の立憲民主党の経済政策の公約をみていきます。
【分配政策】
自民党
・非正規や学生、子育て世帯などへの経済的支援
・賃上げに積極的な企業へ税制規制
・看護師らの所得向上へ公的価格見直し
立憲民主党
・年収1,000万円程度以下なら所得税を一時的に実質免除
・時限的に消費税率5%に減税
・低所得者へ年額12万円を給付
【成長戦略】
自民党
・大胆な危機管理投資と成長投資
・金融緩和、財政出動、成長戦略を総動員
立憲民主党
・中長期的な研究・開発力の強化
・グリーンや医療などで新たな地場産業創出
【財源】
自民党
・財政の単年度主義の弊害を是正
・基礎的財政収支の黒字化目標の言及無し
立憲民主党
・所得税の最高税率を引き上げ
・金融所得課税の強化
・法人税に累進税率を導入
自民、立民ともに分配に傾斜しており、違いが見えにくく、具体的な数字が盛り込まれていません。さらに、将来の成長戦略が不十分だと感じるのは私だけではないと思います。
これまで選挙に強かった小泉さん、安倍さんは選挙に勝ち続け、海外の投資家からは改革が実行できると好反応で株価が上昇しました。市場や株価のことだけを考えると自民党で単独過半数を取るのが望ましいです。31日の投開票まで各党の政策論争に注目です。
