お知らせ
【2021年10月版】株価に影響する経済指標を振り返って
2021.10.25
アンジンの柏木です。
保険にご加入の方は、保険会社から生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書がお手元に届いている頃かと思います。
その保険料控除について先日お客様からこんなお話を頂戴しました。
ご夫婦で火災保険に加入されており、建物の補償の契約者は夫、家財の補償の契約者は妻で、それぞれに地震保険料控除証明書が届いているが2つとも夫の控除にしたいということでした。
国税庁の公式ページには保険料控除について「契約者が誰であるかは要件とされていません。」
保険料の実質負担者が夫であれば、保険料を支払った夫の保険料控除の対象になるという旨が記載されています。
所得によっては翌年の健康保険料等の社会保険料、所得税や住民税、扶養といったことに関係するので、保険料控除は有効に活用したいものです。
たまに年末調整でお勤め先によっては契約者が違うとダメと言われる会社がありますが、その場合は確定申告をされるとよいかと思います。
アメリカの重要経済指標
9月3日(金)発表「非農業部門雇用者数変化 前月比」前回94.3万人、予想75万人、結果23.5万人
9月3日(金)発表「失業率」前回5.4％、予想5.2％、結果5.2％
9月14日(火)発表「消費者物価指数(CPI)前年同月比」前回5.4％、予想5.3％、結果5.3％
9月24日(金)発表「新築住宅販売件数 年率換算件数」前回70.8万件、予想71.5万件、結果74.0万件
10月8日(金)発表「非農業部門雇用者数変化 前月比」前回23.5万人、予想50.0万人、結果19.4万人
10月8日(金)発表「失業率」前回5.2％、予想5.1％、結果4.8％
10月13日(水)発表「消費者物価指数(CPI)前年同月比」前回5.3％、予想5.3％、結果5.4％
雇用に関する非農業部門雇用者では10月は2か月連続で予想を大幅に下回りました。
失業率は半年程度で6％台から4％後半へと減少している状況です。
雇用者数は減っているのに失業率が改善しているのは、就職をあきらめた人、つまり労働参加者の数が2か月も減少したままである可能性が見てとれます。
消費者物価指数はここ半年ほど高止まりをしている状況です。
景気の先行指標である新築住宅販売件数は6月に67.6万件と底値を打って、7月以降徐々に増加へ転じています。
新型コロナウイルス対策における失業給付が打ち切りで職探しを再開する人の増加が期待されたのですが、2か月連続で振るわない雇用情勢となり、企業の人手不足が深刻化となっています。
半導体不足や労働供給が増えていない状況も相まってインフレは高い水準にあります。
今後の量的緩和策についてFOMC(連邦公開市場委員会)のパウエル議長は
「量的緩和策の縮小を決定するのは、早ければ次の11月の会合になるかもしれない」と述べています。
利上げに関しても「インフレ率が2022年を通して2％よりも高い状況が続けば、利上げの環境が整う」として、2022年中の利上げの可能性が高まってきています。
そして株式市場は9月に調整局面を迎えましたが、それでも10月に入り企業業績は好調で好決算の発表が相次ぎNYダウは史上最高値を更新しています。
ただ一方で今回の新型コロナの影響でアメリカの経済的困難となった世帯が約2割という民間の調査会社の報告もあります。
エネルギー価格も高騰していることから食品などの身近なものが値上がりしていますし、中・低所得層の見えていない景気懸念やテーパリングなどのイベントに向けて株式市場の調整局面を警戒しながら、今後の景気動向を注視したいところです。
