お知らせ
【2021年11月版】株価に影響する経済指標を振り返って
2021.12.6
アンジンの柏木です。
そろそろ年末に近づいてきて、駆け込み「ふるさと納税」をされる方もいらっしゃるかと思います。
ふるさと納税の利用者は2008年の適用初年度は約3万人でしたが、2020年には約552万人と増え、個人住民税(所得割)の納税義務者数の10人に1人は利用しています。
そもそもふるさと納税とは納税という名称ですが、実態は任意の自治体に寄付ができる制度です。
寄付したお金のうち2,000円を超える部分については全額が控除の対象となります。
さらにお礼品として、自治体から特産品などがもらえる、寄付する側にもうれしい制度となっています。
その返礼品を選ぶにあたって多くのサイトが存在します。ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなび、ふるさとプレミアムなどです。
どのサイトを選ぶかは返礼品の種類や、利用のしやすさ、ポイント還元など自分にとってお得になるよう選択するのがおすすめです。
『当社では個別にふるさと納税セミナーを行っています。』
ご興味のある方はお問い合わせください。
ふるさと納税は家計の節約にも使えて、浮いたお金はどんどん貯蓄して殖やしていくこともできます。
ぜひ殖やすということについても知りたい方はコチラもチェックしてみてください！
アメリカの重要経済指標
10月8日(金)発表「非農業部門雇用者数変化 前月比」前回23.5万人、予想50.0万人、結果19.4万人
10月8日(金)発表「失業率」前回5.2％、予想5.1％、結果4.8％
10月13日(水)発表「消費者物価指数(CPI)前年同月比」前回5.3％、予想5.3％、結果5.4％
10月26日(火)発表「新築住宅販売件数 年率換算件数」前回74.0万件、予想76.0万件、結果80.0万件
11月5日(金)発表「非農業部門雇用者数変化 前月比」前回19.4万人、予想45.0万人、結果53.1万人
11月5日(金)発表「失業率」前回4.8％、予想4.7％、結果4.6％
11月10日(水)発表「消費者物価指数(CPI)前年同月比」前回5.4％、予想5.8％、結果6.2％
11月25日(木)発表「新築住宅販売件数 年率換算件数」前回80.0万件、予想80.0万件、結果74.5万件
雇用は9月、10月と2か月連続で低い結果でしたが、11月は予想を大幅に上回る結果でした。
失業率はここ1年で6％台から4％中盤へと減少している状況です。
消費者物価指数はここ半年ほど5％台で高止まりをしていたのですが、11月さらに6％台と31年ぶりの高い伸びとなりました。
景気の先行指標である新築住宅販売件数は徐々に増加していましたが11月は予想を下回る結果でした。
9月、10月はそもそもの労働参加者の数が減少していて人手不足＝供給不足でした。
そこに景気がよくなり需要が増えていることに対して供給が追い付いていない状況でしたので、物価(CPI)は6.2％と高い状況がみてとれます。
11月は就業人口が回復してきているものの、労働参加率も横ばいで人々が労働市場に戻りきっていません。
今後は雇用回復ペースの改善が確認される結果となれば物価も落ち着いてくる公算が高いです。
11月2、3日のFOMC(連邦公開市場委員会)では前回のブログでもお伝えした通り、11月から量的緩和策の縮小開始が決定しました。
11月後半から毎月150億ドルずつの減額することで、このペースでいくと2022年6月に量的緩和策縮小が完了します。
パウエル議長は「新型コロナウイルスのパンデミックが収まれば、供給制約は解消し雇用は拡大、物価も現在の高い水準から2022年4～9月には物価は下がってくると想定している」
「利上げに当たっては、極めて透明性を高くして、市場を驚かせたくはない」として、入念に市場と対話をする姿勢を改めて強調しました。
11月22日バイデン大統領がパウエル議長を再任させることが決定したのでこの路線が続くとみられます。
そして注目すべきは株価下落要因の可能性となる景気後退。景気の先行指標の新築住宅販売件数の動向を今後も注視していきたいと思います。
