お知らせ
ここ数日の株価上昇は本物？
2021.12.9
ここ数日、NYダウ、日経平均など株価指数が上昇しております。
しかし、今後の世界経済には3つの懸念があります。
①全世界のオミクロン株、②アメリカの金融政策、③中国の景気です。
1つ目はオミクロン株。今のところオミクロン株感染者が重症化する割合は高くないようで、従来型に比べても重症化しにくい可能性が高いと言われております。いわゆる新規感染者数は日本と世界では0の数が1つも2つも3つも4つも違います。ワクチン接種との因果関係は不明ですが、今では世界で一番の摂取率の日本、ただしワクチン接種が遅れたことで、ワクチンの効果が薄れてくる時期に入ると言われております。これから世界のように蔓延するのでしょうか。昨年の新規感染者のグラフと似ており、季節性のような感じもします。個人的には来年1月あたりから第6波は来ると考えております。世界では新規感染者数に拘らず、死者数や重症者に舵をきっております。日本でも早く法改正して5類にダウングレードをするべきだと思います。しかし、今でもメディアでは新規感染者を報道しており、我々日本人の脳裏には新規感染者数が染み付いてしまったので、なかなか意識を変えれないのではないかと。意識が経済活動を抑制しないか心配です。
2つ目はアメリカの金融政策。11月30日のパウエルFRB議長による議会証言では、「資産購入を数ヶ月早く終えることを検討するのが適切」また、インフレについては「(インフレは一時的という)この言葉を使わないようにする良い機会だ」と述べられております。11月にテーパリング(量的緩和縮小)が開始し、150億ドルずつ縮小が続けば2022年6月にはテーパリングが終了し、7月からは利上げとなるでしょうか。いずれにせよ、テーパリングと利上げのタイミングに注目です。明日10日には11月消費者物価が発表されますが、10月同様に6%台を越えるも注目です。14-15日のFOMCでは量的緩和終了前倒しを検討とも聞こえてきます。どうなるでしょうか。
3つ目は中国経済。共産党中央政治局会議によりますと、経済を安定させる景気への配慮で不動産規制修正の方針です。不動産市場が大きく冷え込み、新型コロナウイルス感染症の不透明さが経済見通しに影響を及ぼします。2021年は手頃な価格の住宅供給を増やし、不動産市場に対する締め付けを一部緩和すると示唆しました。マクロ経済の安定化と合理的なレンジの経済成長の確保、社会秩序の維持に力を入れることを決定し、そのために政府は合理的な住宅需要をよりよく満たすため商品住宅市場を支援すること、政府が扶助する住宅の建設を増やすことです。また、不動産業界の健全な発展を促すとのことです。
そして、気になる日本株。日経平均の200日移動平均線は2021年は上向いていますが、最近やや下向いています。このまま下向くと日本の株価の先行きに黄信号が灯ります。海外投資家の売買動向、VIX(恐怖)指数など注視していきたいと思います。
世界経済は混沌としており、皆様の投資行動に大きく影響を与えると思います。
11日には米子市、12日には倉吉市で皆様の資産形成や資産運用にヒントにしていただきたく、「経済・金融セミナー」を開催します。誰でも、いつでも再現性のある考え方と最新の情報を提供します。当社のお客さまとその紹介者の方は参加が可能です。事前申込みが必要ですので、詳しくは当社ホームページ、お客さま事前にお送りしたご案内チラシ、または担当者にご連絡ください。米子会場はまだ余裕がありますが、倉吉会場は残り席が少なくなっておりますのでお早めにお申込みください。お申込みとご参加お待ちしております！！
しかし、今後の世界経済には3つの懸念があります。
①全世界のオミクロン株、②アメリカの金融政策、③中国の景気です。
1つ目はオミクロン株。今のところオミクロン株感染者が重症化する割合は高くないようで、従来型に比べても重症化しにくい可能性が高いと言われております。いわゆる新規感染者数は日本と世界では0の数が1つも2つも3つも4つも違います。ワクチン接種との因果関係は不明ですが、今では世界で一番の摂取率の日本、ただしワクチン接種が遅れたことで、ワクチンの効果が薄れてくる時期に入ると言われております。これから世界のように蔓延するのでしょうか。昨年の新規感染者のグラフと似ており、季節性のような感じもします。個人的には来年1月あたりから第6波は来ると考えております。世界では新規感染者数に拘らず、死者数や重症者に舵をきっております。日本でも早く法改正して5類にダウングレードをするべきだと思います。しかし、今でもメディアでは新規感染者を報道しており、我々日本人の脳裏には新規感染者数が染み付いてしまったので、なかなか意識を変えれないのではないかと。意識が経済活動を抑制しないか心配です。
2つ目はアメリカの金融政策。11月30日のパウエルFRB議長による議会証言では、「資産購入を数ヶ月早く終えることを検討するのが適切」また、インフレについては「(インフレは一時的という)この言葉を使わないようにする良い機会だ」と述べられております。11月にテーパリング(量的緩和縮小)が開始し、150億ドルずつ縮小が続けば2022年6月にはテーパリングが終了し、7月からは利上げとなるでしょうか。いずれにせよ、テーパリングと利上げのタイミングに注目です。明日10日には11月消費者物価が発表されますが、10月同様に6%台を越えるも注目です。14-15日のFOMCでは量的緩和終了前倒しを検討とも聞こえてきます。どうなるでしょうか。
3つ目は中国経済。共産党中央政治局会議によりますと、経済を安定させる景気への配慮で不動産規制修正の方針です。不動産市場が大きく冷え込み、新型コロナウイルス感染症の不透明さが経済見通しに影響を及ぼします。2021年は手頃な価格の住宅供給を増やし、不動産市場に対する締め付けを一部緩和すると示唆しました。マクロ経済の安定化と合理的なレンジの経済成長の確保、社会秩序の維持に力を入れることを決定し、そのために政府は合理的な住宅需要をよりよく満たすため商品住宅市場を支援すること、政府が扶助する住宅の建設を増やすことです。また、不動産業界の健全な発展を促すとのことです。
そして、気になる日本株。日経平均の200日移動平均線は2021年は上向いていますが、最近やや下向いています。このまま下向くと日本の株価の先行きに黄信号が灯ります。海外投資家の売買動向、VIX(恐怖)指数など注視していきたいと思います。
世界経済は混沌としており、皆様の投資行動に大きく影響を与えると思います。
11日には米子市、12日には倉吉市で皆様の資産形成や資産運用にヒントにしていただきたく、「経済・金融セミナー」を開催します。誰でも、いつでも再現性のある考え方と最新の情報を提供します。当社のお客さまとその紹介者の方は参加が可能です。事前申込みが必要ですので、詳しくは当社ホームページ、お客さま事前にお送りしたご案内チラシ、または担当者にご連絡ください。米子会場はまだ余裕がありますが、倉吉会場は残り席が少なくなっておりますのでお早めにお申込みください。お申込みとご参加お待ちしております！！
