ウーーーー！マンボウ！の軽快な曲が最近やたらと頭に流れます。

さて、今日27日からは、まん延防止等重点措置の追加適用が北海道や大阪府、福岡県など18道府県にされます。期間は2月20日までで、これで対象地域は34都道府県に拡大しました。主な要請内容はイベントの上限や行動制限がありますが、やはりメインは飲食店の営業時間短縮と酒類提供と人数です。

ワクチンが効いているのか、新株の弱毒化なのか分かりませんが、従来のオミクロン株やステルスオミクロンの死亡率はこれまでのウイルスと比べ明らかに下がっています。また、直近インフルエンザが流行した平成30年の時などと比べても重症化率は同等もしくは低い中、今なぜ、まん延防止措置なのかと。これまでデータ分析や検証もなく、安易にまん延防止措置にはうんざりです。新型コロナウイルスが拡大した初期の段階ならまだしも、いまだに感染者数の増減でムードが醸成されていることに大きな違和感を感じます。都道府県によって人口が大きく異なるにもかかわらず、人口あたりの陽性者数で論じることがないのにも違和感が。人流と陽性者拡大に因果関係はないのは明確です。とある調査では9割が「会食・旅行を控える」と答えたり、多くの方が恐怖に怯えているように、資本と教育とメディアを使って国民をコントロールすることで、日本人は簡単に騙せる、洗脳できるんだなと思ってしまいます。まるで今は戦時中と同じに思えてきます。まん延防止措置を出すのは簡単ですが、経済へのダメージが大きいです。アメリカやイギリス、フランスなど欧米では経済活動に軸足を置きつつあるなか、様々な指標から今の日本経済は世界に比べて大きく遅れています。最初は自粛という形で従順な私たち日本人は協力しあってきましたが、自粛することによる経済へのダメージが大きく、感染防止対策と経済を回すのはセットであるのも分かってきているはずなのに。奈良県の荒井知事、愛媛県の中村知事は、飲食に特化したまん延防止措置は要請しない方向だと明言されております。特に奈良県の荒井知事は、昨年も同様に、周辺自治体や医師会などの強い反対を押し切り、まん延防止措置は何度も無意味だと発言されておりました。「飲食店が時短すると病床は少なくなるんですか？」「宣言とかいう言葉でコロナは抑えられない」「宣言すれば敵は逃げるかといえば戦争でも敵は逃げないのに」「コロナは逃げるわけがないというのが私の実感であります」など、危機時、有事に際に真っ当な判断やお考えをされる知事さんだと私は思います。余談ですが、私はそれ以降、昨年3回奈良県に行きました。

一体私たちは、何を恐れていて、何と戦っていて、何を守るために行動制限しているのかわからなくなっているのではないでしょうか？コロナ感染を恐れているのではなく、PCR検査に陽性になったり、濃厚接触者となることによる自宅待機などの社会的な制約、参加した会合やイベントによって他の方々に迷惑を掛けるのではないかなど…
これから、もう始まっていますが、経済、医療、教育などの崩壊が進み、社会が混乱していくものと予想します。