お知らせ
日米メディアの印象操作からみる米国大統領選
2020.11.12
米国の大統領選挙は、メディアの事前予想に反して大接戦でした。
ただ、私はバイデン氏が当選確実となりバイデン大統領になると発表したメディアに違和感があります。
先日、CNNはバイデン氏の当確を出したメディアが取り消しをしたとの報道をしており、日本のメディアはどのような反応をするのでしょうか。
また、大統領選投票率がネバダ州125%、ペンシルベニア州109%、ミネソタ州107%、ノースカロライナ州106%、ウィスコンシン州105%、ミシガン州105%、アリゾナ州101%との報道もあり、特に接戦州では投票数が有権者数を上回っているのです。ジョージア州では票計をやり直すことになりました。
CNNによると、バイデン氏の選挙人の数は259まで減り、不正票が認められ約70万以上の票が消えました。
情報が錯綜しており、不正投票や選挙妨害について、これから司法に委ねられることになります。
バイデン氏が訴追されずこのままバイデン大統領誕生となるのか、不正選挙により訴追されバイデン陣営撤退か。
私はこのまますんなりバイデン氏が大統領になるとは思っていません。
郵便投票の不正については以前から聞こえてきております。特にペンシルベニア州フィラデルフィアとミシガン州デトロイトでは。
日本のテレビ、新聞では全く報じない証拠が次々に出てきています。
具体的には、中国から違法に投票用紙を送った運送会社名が出てたり、非放射性同位の透かしのない偽造票が多数見つかったり、アリゾナ州では郵便投票の6割しか透かしが入っていなかったとの報道も。
また民主党の州知事による疑惑の投票行動が出てきております。
例えば、1800年生まれの既にお亡くなりになっている人が投票していたり、20年間で10世帯住んだ家には、10世帯分の投票用紙が届いて10回投票ができてしまう。
まあなんともいい加減な有権者管理システムです。
ついでに、不正投票の疑いがある州とコロナ死者数が異常に多く出ているところは共通してもいます。
ところで、日本の選挙制度では郵便投票は認められていません。
例外的に投票所に行くことが困難な場合のみ、投票日後の到着は認めておらず、投票日必着で認められています。
もし日本に郵便投票制度を導入することになれば、トランプ大統領が指摘している理由で反対となるでしょう。
米国の選挙制度を私がとやかく言うのは筋違いですが、杜撰な制度であることは間違いありません。
米国のような杜撰な選挙制度は、日本では到底受け入れられることはないでしょう。
さて、バイデン氏の当確が出て、勝利宣言後の日本の報道では、トランプ大統領2日連続ゴルフしていてなんとものんきなんだという印象を与える映像を流したり、メラニア夫人と娘の夫のクシュナー氏がトランプ大統領に敗北を認めるよう何度も促している、トランプ大統領は離婚する、共和党議員は呆れているなどフェイクニュースに溢れており、いまだにトランプが暴走しているかのような報道ばかりです。
メラニア夫人はなだめるどころか、不正投票についてツイートしていますし、マコーネル上院議長は応援しているし、リンゼイ・グラハム上院議員は、こんな選挙制度を認めていたら、共和党は永遠に大統領を出せない、とまで言っており、共和党の多くはトランプ大統領の法廷闘争を支持しています。
これらはトランプ大統領支持派からの情報の可能性もあり、私は全てが事実だとも思いません。
そんな状況で世界各国首脳から祝意を表明されておりますが、ロシア大統領、メキシコ大統領は静観するとのことです。
また、この間に某国が嘲笑うかのように静かに動いていることでしょう。
仮にトランプ大統領が負けたとすれば、メディア以外の理由では、新型コロナウイルスとそれによる経済の後退が要因と考えるしかありません。
ただし、トランプ大統領の約4年間の経済政策の実行は概ねコロナ前は非常に素晴らしいの一言です。
非農業部門の雇用は約660万人増加し、失業率は3%台まで低下し、実質GDPは年率2%台で順調に推移し雇用も経済も堅調でした。
コロナの影響が出始めた今年2月頃までは。
加えて、トランプ大統領は数々の選挙公約を粛々と実行してきました。
しかし、それとは裏腹にメディアによるトランプ大統領を陥れるような偏向報道に対して、多くの日本人は真に受けています。
UAEやバーレーン、スーダンの相次ぐ和平の合意、また何よりトランプ政権中は戦争を起こしていないのです。
何も実行していない演説だけでノーベル平和賞のオバマ大統領とは大きな違いです。
今後バイデン氏が大統領になったとしたら、2兆ドルという大きな公共投資を打ち出しましたが、一般的に民主党は経済よりもコロナ感染防止に比重を置きます。
今後はコロナ対策と経済対策とても難しいかじ取りになり、注目です。
ただ、私はバイデン氏が当選確実となりバイデン大統領になると発表したメディアに違和感があります。
先日、CNNはバイデン氏の当確を出したメディアが取り消しをしたとの報道をしており、日本のメディアはどのような反応をするのでしょうか。
また、大統領選投票率がネバダ州125%、ペンシルベニア州109%、ミネソタ州107%、ノースカロライナ州106%、ウィスコンシン州105%、ミシガン州105%、アリゾナ州101%との報道もあり、特に接戦州では投票数が有権者数を上回っているのです。ジョージア州では票計をやり直すことになりました。
CNNによると、バイデン氏の選挙人の数は259まで減り、不正票が認められ約70万以上の票が消えました。
情報が錯綜しており、不正投票や選挙妨害について、これから司法に委ねられることになります。
バイデン氏が訴追されずこのままバイデン大統領誕生となるのか、不正選挙により訴追されバイデン陣営撤退か。
私はこのまますんなりバイデン氏が大統領になるとは思っていません。
郵便投票の不正については以前から聞こえてきております。特にペンシルベニア州フィラデルフィアとミシガン州デトロイトでは。
日本のテレビ、新聞では全く報じない証拠が次々に出てきています。
具体的には、中国から違法に投票用紙を送った運送会社名が出てたり、非放射性同位の透かしのない偽造票が多数見つかったり、アリゾナ州では郵便投票の6割しか透かしが入っていなかったとの報道も。
また民主党の州知事による疑惑の投票行動が出てきております。
例えば、1800年生まれの既にお亡くなりになっている人が投票していたり、20年間で10世帯住んだ家には、10世帯分の投票用紙が届いて10回投票ができてしまう。
まあなんともいい加減な有権者管理システムです。
ついでに、不正投票の疑いがある州とコロナ死者数が異常に多く出ているところは共通してもいます。
ところで、日本の選挙制度では郵便投票は認められていません。
例外的に投票所に行くことが困難な場合のみ、投票日後の到着は認めておらず、投票日必着で認められています。
もし日本に郵便投票制度を導入することになれば、トランプ大統領が指摘している理由で反対となるでしょう。
米国の選挙制度を私がとやかく言うのは筋違いですが、杜撰な制度であることは間違いありません。
米国のような杜撰な選挙制度は、日本では到底受け入れられることはないでしょう。
さて、バイデン氏の当確が出て、勝利宣言後の日本の報道では、トランプ大統領2日連続ゴルフしていてなんとものんきなんだという印象を与える映像を流したり、メラニア夫人と娘の夫のクシュナー氏がトランプ大統領に敗北を認めるよう何度も促している、トランプ大統領は離婚する、共和党議員は呆れているなどフェイクニュースに溢れており、いまだにトランプが暴走しているかのような報道ばかりです。
メラニア夫人はなだめるどころか、不正投票についてツイートしていますし、マコーネル上院議長は応援しているし、リンゼイ・グラハム上院議員は、こんな選挙制度を認めていたら、共和党は永遠に大統領を出せない、とまで言っており、共和党の多くはトランプ大統領の法廷闘争を支持しています。
これらはトランプ大統領支持派からの情報の可能性もあり、私は全てが事実だとも思いません。
そんな状況で世界各国首脳から祝意を表明されておりますが、ロシア大統領、メキシコ大統領は静観するとのことです。
また、この間に某国が嘲笑うかのように静かに動いていることでしょう。
仮にトランプ大統領が負けたとすれば、メディア以外の理由では、新型コロナウイルスとそれによる経済の後退が要因と考えるしかありません。
ただし、トランプ大統領の約4年間の経済政策の実行は概ねコロナ前は非常に素晴らしいの一言です。
非農業部門の雇用は約660万人増加し、失業率は3%台まで低下し、実質GDPは年率2%台で順調に推移し雇用も経済も堅調でした。
コロナの影響が出始めた今年2月頃までは。
加えて、トランプ大統領は数々の選挙公約を粛々と実行してきました。
しかし、それとは裏腹にメディアによるトランプ大統領を陥れるような偏向報道に対して、多くの日本人は真に受けています。
UAEやバーレーン、スーダンの相次ぐ和平の合意、また何よりトランプ政権中は戦争を起こしていないのです。
何も実行していない演説だけでノーベル平和賞のオバマ大統領とは大きな違いです。
今後バイデン氏が大統領になったとしたら、2兆ドルという大きな公共投資を打ち出しましたが、一般的に民主党は経済よりもコロナ感染防止に比重を置きます。
今後はコロナ対策と経済対策とても難しいかじ取りになり、注目です。
