お知らせ
親族間での贈与に注意
2022.9.7
相続税対策、お子さんの家計支援、住宅購入の場合など親から子へ財産を贈与することがあります。贈与税は年間110万円の基礎控除の範囲内であれば税金はかかりません。また、親から子への贈与で一度に多額のお金を非課税で受取れる仕組みもあります。例えば住宅取得資金は今年は、最大1000万円までは非課税で受取れます。たまに聞くのが、「親族間のやり取りだから、税務署にわかるはずがない」という言葉です。しかし、税務当局は親族間の贈与について、様々な方法で情報収集を行っています。どうやって情報収集を行っているのでしょうか。
まずは金融機関などが税務署に提出する法定調書から調べる方法があります。代表的なものは生命保険金の調書です。生命保険会社は保険金や解約返戻金などを記した法定調書を税務署に提出する義務があります。税務署はその調書を調べ、満期保険金の契約者が親、受取人が子で、贈与税の基礎控除を上回るといった課税が必要なケースがないかを調査しています。
また、住宅ローン控除の適用を申告した書類を調べ、不動産の購入金額の比べ、年収やローンの金額が少なすぎれば贈与が疑われます。
不動産の登記内容を税務署が独自に調べる場合もあります。
金銭、不動産など財産の名義が変更になる場合は贈与税にお気を付けください。
