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老後2000万円問題なくなる！？
2022.10.17
アンジン株式会社の柏木です。
2019年金融庁からの報告書で、老後30年間で約2,000万円が不足すると発表され、
連日マスコミに報道され、老後に不安を覚えた方は少なからずいらっしゃったのではないでしょか。
実はその老後2,000万円問題は現在、老後55万円問題となっているのはご存じでしょうか？
どういうことかと言いますと、
2,000万円の元となったのは2017年の総務省の統計データで、
「夫65歳・妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯」の平均収入と平均支出によるものです。
2017年のデータでは収入が約20.9万円、支出は約26.4万円でしたので、差額の5.5万円が毎月不足額するということです。
30年間生活が続いたと仮定して、5.5万円×12か月×30年＝1,980万円が老後の生活資金として足らない。
これが老後2,000万円問題の数字の根拠でした。
ところが、その後の統計の数字が変わっていきました。
2018年のデータでは1,507万円、2019年だと1,198万円、そして2020年には55万円が足らないとなっていったのです。
では老後に不足する金額は55万円であれば、これで老後の不安は解消したのでしょうか？
実は2020年はコロナ禍による支出しにくい状況でしたし、この状況が改善されれば、将来も55万円の不足で済むとは考えにくいです。
物価が高騰している昨今を見ていると、インフレのことも考慮しないといけません。
そして収入においても基礎年金(国民年金)の給付抑制策が行われていますので、もらえる額が減っていきます。
2,000万円という数字は平均値ですので、全員に当てはまる訳ではないのですが、
貯蓄額の調査で貯蓄がほとんどない、もしくはあっても少額である方が多い実態を見ると楽観視できない現状です。
そのためにも早く気づいて行動した人だけが、経済的に安心な老後を迎えられるのではないでしょうか。
