お知らせ
相続税対策失敗！？
2022.12.12
アンジンの柏木です。
最近、相続税対策で贈与をされている方にとって注目すべきニュースがありました。
生前贈与の相続税加算を「7年」に拡大するというもの。
相続税対策の1つに贈与がありますが、贈与税には年間110万円までの基礎控除があります。
毎年110万円を贈与すれば相続税がかからないのですが、現在死亡前の3年間に相続人が受け取った資産は相続税の対象になります。
その期間が7年に延長される方向性です。
男性の平均寿命の82歳で考えてみます。
今70歳の男性が相続税もかかりそうだし、子一人に毎年110万円を暦年贈与し82歳で亡くなられたとすると、
12年間贈与することになるので、
12年×110万円＝1,320万円
贈与を行ったのですが、すべて非課税とはならず、7年間が贈与税の対象から相続税の対象になってしまうと、
(12年‐7年)×110万円＝550万円
しか非課税として扱われず、残りの770万円は相続税の対象となり徴税されてしまいます。
そんな改正もありそうということで、慌てて贈与を始められる人も少なからずいるでしょう。
そこで気を付けたいのが名義預金です。
子供名義の銀行口座に毎年110万円振込したのに全額が課税対象に…なんてことに…
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