お知らせ
加速する少子高齢化社会
2023.6.19
こんにちは。篤田です。
少子高齢化という文字はよく見たり、聞いたりすると思いますが、対策がうまく進んでいないように私は感じます。
子育てをしながら介護が必要なお年寄りと同居をしている身としては、本当に切実になると思っています。
今はまだ、ましな気がしますが、ここから数年すれば深刻化するのではと心配しています。
しかし、この心配は日本社会全体で見ても、今より将来の方が深刻化すると考えられています。
日本経済新聞の記事にもなっていましたが、2050年には介護難民が400万人になると予測されています。
人口が1億人を割る2056年の日本は3750万人が65歳以上になり、成人の18歳～64歳までは5046万人で、1.3人の現役が1人の高齢者を支える高齢化社会がやってくる予測だそうです。
まさしく私自身2056年には高齢者の仲間入りをしています。
そして私の娘は現役世代で1.3人の支える側にいます。
自分自身の年齢と娘の年齢で具体的に考えると恐ろしくなります。
第一生命経済研究所の試算では、2050年度に介護保険で「要介護」か「要支援」になる人は941万人と2020年度から4割近く増え、「介護職員」は302万人必要だが、今の就業構造を前提にすると6割の180万人しか確保できず、122万人も足りない予測と計算されています。
少子化についても岸田首相が6/13に決定した「こども未来戦略方針」を踏まえ「若年人口が急減する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と記者会見で話をしていました。
対策案として、児童手当の所得制限撤廃として高所得者も満額受給できるようにすることも盛り込んでいますが、他の先進国では現金給付の効果は高くありません。この対策で出生率が向上するかは見通せず、男性の育児参加などの働き方改革も重要になると示されていました。
経済協力開発機構によると、日本の女性が家事や育児に費やす時間は男性の5.5倍で、フランスは1.7倍、スウェーデンは1.3倍で日本では家事や育児の負担が女性に偏りすぎています。
若者世代が結婚や出産をしたいと思える環境づくりや男性も育児休暇を取りやすい環境が必要不可欠だと感じます。
現金給付だけの対策ではなく、環境づくりも同時に見直しできる社会になる事を願っています。
