お知らせ
今後手取りは増えるのか？
2023.8.21
アンジンの柏木です。
選挙で1票を投じても政治は変えられないという意見を聞きます。
しかし、政治で決められたルールには従わなくてはいけません。
その決められたルールによって、これまで国民負担率が変化してきました。
国民負担率とは財務省のホームページによると租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。
簡単にいいますと、給与から税金や社会保険料がどれだけ取られているかということで、この割合が増えれば増えるほど手取りが減るわけです。
1980年30％だった負担は、2013年40％を超え、2023年約50％に近づこうとしています。
江戸時代並みに負担が重いということで「五公五民」ってキーワードが話題にもなっています。
手取りは今を生きていくためのお金だけでなく、将来退職して働かなくなる時のお金も含まれています。
というのも老後を年金だけで暮らしていくには厳しい方が多く、貯めておかないといけないからです。
その手取りが今後どのようになっていくのか。
政府が実施することが決まっているものや今後検討されているものを含めて下記となります。
・国民健康保険料の上限引き上げ
・インボイス制度導入
・生前贈与の加算期間3年から7年に延長
・たばこ税、法人税、所得税増税
・復興特別所得税の期間延長
・後期高齢者医療制度の保険料の上限引き上げ
・介護保険自己負担1割から2割へ
・介護保険料見直し
・退職所得控除見直し
・配偶者控除の見直し
・国民年金の保険料納付期間60歳から65歳に延長
・消費税15％
・炭素税
・走行距離課税
それぞれの詳細はここで取り上げませんが、どれも国民負担が増える政策です。
なんとなく手取りは増えていかない、むしろ減っていきそうと感じたのではないでしょうか。
流れは変えられないかもしれませんが、対策できることは一刻も早く対策しましょうということです。
時は金なりです！
