お知らせ
2024年カレンダー
2024.1.15
篤田です。
新たな年がスタートしました。
2024年に変更のある税金や社会保障など家計に影響を及ぼすお金のルールの変更点をまとめてみました。
1月 新NISAスタート
→18歳以上の国内居住者なら誰でも利用可能。投資可能期間は無期限となり、生涯投資枠は1人1800万円まで可能に。
1月 相続時精算課税が使いやすく
→贈与・相続に関わる税のルールが変わる。相続時精算課税に年110万円の基礎控除枠が設けられ、毎年110万円までは非課税、都度の税務申告も不要に。暦年課税と違い相続時から遡って課税対象にならない。
2月～3月確定申告が便利に
→e-Taxの普及で医療費控除やふるさと納税の税還付を目的にサラリーマンの利用も増えてきた。令和5年分からの改善点として勤め先がオンラインで提出した源泉徴収票の数字を自動で申告書に転記してくれる仕組みも動き出す。
3月 戸籍に関わる手続きが簡単に
→法務省が稼働予定の戸籍情報の一括管理システムとマイナンバーで管理する税や社会保障関連の情報を連携させ、年金や児童扶養手当の申請、結婚の届け出など戸籍謄本をはじめとする紙の証明書の提出が不要になる。
4月 相続登記の義務化始まる
→不動産登記法が改正され、相続によって不動産を取得した場合、3年以内の登記が義務付けられる。正当な理由なく怠った場合は過料の対象となる。過去に相続してそのままにしていた人も義務化の対象の為要注意！
6月 ボーナス＆所得減税
→24年は所得減税が行われることが決まっているので家計への嬉しい影響がある。6月支給の給与やボーナスから源泉徴収される税金が減る。所得税3万・住民税1万の定額減税。本人だけではなく扶養家族分もカウントされるので夫婦と子ども2人の4人家族なら合計16万円の手取り増となる。
7月 新紙幣発行
→20年ぶりにお札のデザインが変わる。キャッシュレス化が進んだ今でも偽造防止の観点から一定間隔で改刷する必要があるという。新紙幣発行後も古い紙幣は今まで通り利用可能。高齢者を狙って「使えなくなる。振込めば新紙幣と交換する」といった振込め詐欺も予想される。気をつけよう。
8月 年金の財政検証
→24年は5年に１度の公的年金の財政検証の年にあたる。年金は人口、労働力、経済成長率など各種変数が影響を与える長期的な制度なので定期的な検証が欠かせない。国民年金保険料納付期間の5年延長や国民年金と厚生年金で異なる「マクロ経済スライド」による年金の伸びを抑える期間の統一などが焦点に。
10月 厚生年金の適用拡大
→厚生年金・健康保険への加入者を増やす動きが今年もある。就労時間など一定の条件を満たすパートやアルバイトが加入対象となる企業の基準が、24年10月以降は51人以上に引き上げられる。保険料負担で手取り減になっても長期的には年金増などのメリットもある。
12月 イデコの掛け金上限額に変更
→現在企業年金に加入する会社員や公務員がイデコに加入する場合、企業年金の制度に応じて拠出上限額は12,000円か20,000円かどちらかだが、24年12月以降はこの区別がなくなり一律20,000円となる。
こうしてまとめてみると今年１年だけでも盛りだくさんですね！
ご自身に影響があるものを確認してみてください。
