アンジン株式会社

山陰を拠点とする成果にこだわるFP事務所

お気軽に相談、お問い合わせください

0858-24-6260
お知らせ

お知らせ

責任と権限の分離 ~Go To トラベルから見えてくる国と地方の攻防~

2020.12.17
当時官房長官であった菅首相肝入りのGo To トラベルがついに年末年始の期間、全国一斉に一時停止になることが発表されました。菅首相は一貫して「日本の経済を壊してはならない」というスタンスでしたが、全国的に感染者数が増加傾向で菅首相の支持率が下がり続けており、この判断をせざる負えない状況だったと推察します。医療業界や新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言はGo To トラベルの即刻中止、経済の専門家では意見が分かれているなどまさに混乱状態でした。

ホテルや旅館、交通、旅行などの観光業、飲食業やエンタメ業はこの政策により売り上げを前年並みに回復したという声が多数聞こえてきます。このGo To トラベルは経済的な観点では大きな成果を出しましたが、一方では、停止などの措置に対しては不十分だったと感じています。完璧な政策などあるわけないですが、走りながら考えるという難しい舵取り。

菅首相と関係が良い北海道の鈴木知事や大阪府の吉村知事はGo To トラベル一時停止にいち早く踏み切りましたが、関係が悪い東京都の小池知事は政府から停止が出るのを待っていたものと勘ぐってしまいます。小池知事が蚊帳の外で東京を除外したり加えたり決定した政府が東京を改めて除外するのが筋だ、というのは分からないわけではありません。あくまでも国・政府が判断することだということで、国への停止要請を行わなかったのです。やはり政治家と言えども聖人君子ではなく人間、意地やメンツがあるのだろうと察します。

医療現場の医療従事者は大変疲弊しています。自由に外食や旅行が出来ない医療従事者には、何かしらの経済的な対策や支援をするべきだと思っています。また、各都道府県の知事や職員も、毎日増える感染者数により、医療体制を守るために必死になっています。多くの方々現場の努力によって医療体制が守られていることを特に国政の政治家は肝に銘じていただきたいものです。

責任と権限が分離した制度であったことがこのような大混乱になったのだと感じています。民主党時代に施行された新型インフルエンザ等対策措置法、いわゆる特措法の改正により知事の権限の強化と財源の譲渡をベースに変えていかないと誰の為の何の為の政治なのか訳が分からなくなります。

企業でも社長などの役員が会社の結果責任を負います。それだけの責任を負うからこそ権限も保有することで、会社を動かすことができます。これが、社長や役員というポジション。「○○をやりたいからその実行のために力を貸して欲しい」。自戒の念を込めて、部下に使われるリーダーではなく、部下を使うリーダーでなければなりません。ビジョンを掲げ、実行していくのみです。