アンジン株式会社

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お知らせ

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お金のニュース

2024.6.10
最近のお金に関する出来事についてまとめたいと思います。

・政府の電気・ガス支援策は5月までで終了
補助金制度終了によって、世帯当たりの電気代は平均で12.0%上昇、都市ガス代は14.0%上昇する計算です。
さらに補助金は減りますが、太陽光発電を電気料金に反映する再エネ賦課金が増えます。
生活費が増える話です。

・6月から徴収される「森林環境税」
森林の整備を目的として林業の担い手の育成などにも使われる森林環境税は、6月から一人あたり年間で1,000円が徴収されます。
住民税に上乗せで徴収されていた復興特別税の1,000円が終わり、代わりに森林環境税として1,000円が徴収される税です。

・定額減税始まる
非常にややこしい制度で、一人当たり4万円を減税する制度ですが、減税できなかった金額は1万円単位で給付となります。
来年の話ですが、給付の際は手続きが必要ですのでお忘れないように。
先週のブログに詳細が書かれていますので詳しくはそちらをご覧ください。

・東京大学が年間最大約10万円の授業料引き上げを検討
値上げを含む適正な授業料の設定と奨学金の拡充など負担軽減をセットで検討すべきと自民党が提言しました。
国公立大学はこれまで20年間学費が据え置きとなっている一方、私立大学は値上げしている現状に公平性を保つことや国際競争力をあげることために値上げが検討されているということです。
東京大学の値上げを検討する話ですが、これが実現されると全国の国公立大学は値上げするという事になるかと思われます。
子どものために学資金を貯めている方はその金額では不足する可能性があります。
今一度、見直しが必要なご家庭もあるのではないでしょうか。

・国民年金65歳まで納付、効果を試算
これは4月のニュースで、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「60歳になるまでの40年」から「65歳になるまでの45年」に延長した場合の効果を試算する方針が決められました。
65歳まで会社員に勤められる方は、厚生年金ですが、65歳までに退職されている方には負担増となります。

・高齢者の定義「5歳引き上げ」
経済財政諮問会議で高齢者の健康寿命が延びていることを踏まえ、
現在は65歳以上とされている高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべき」と指摘。
その上で、全世代のリスキリング(学び直し)推進を提言した。
先ほどの国民年金の納付期間、この高齢者の定義70歳を受けて、年金支給を70歳にしたいのでは?という声がネット上で上がっていますが、いずれそうなるのではないでしょうか。
死ぬまで働かされるのか?という怒りの声もありましたが、現実的に備えなければそうなります。
すでに今でもそういった世帯があり、Youtubeの「年金と暮らし」というチャンネルで、年金や暮らしのことを街頭インタビューで聞いていく番組ですが、働かないと生きていけない方も多くいるのだなと実感します。

・2040年「老後資金4,000万円不足」
「老後資金2,000万円不足問題」を例に、仮に3.5%の物価上昇が続いたらどうなるかをシミュレーションすると、老後は4,000万円必要になりますというニュース。
3.5%の物価上昇にならなくても、老後資金不足問題は毎年話題に上がります。
総務省「家計調査報告(家計収支編)」の老後夫婦世帯の年金収入の平均額と生活費の平均額の差額を25年続いた場合で計算された数字ですが、2023年は1,830万円でした。
毎年の数字は異なりますが、備えることで選択肢のある人生を迎えることができるということです。
アリとキリギリスという童話を思い出すような話です。

・改正子育て支援法が成立 国民1人平均月450円負担
公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども子育て支援金」を創設する改正子ども子育て支援法が、賛成多数で可決・成立しました。
子育て支援を受ける世代はもらえる話なので嬉しいように思うのですが、子育てが終わればもらう側から払う側になるわけです。
ましてや子育てとは関係ない方は払うだけです。

どうでしたでしょうか?
これからも、もらえるものは減り、支払うものは増え、貯めにくいというトレンドが続きそうなニュースばかりでした。
政治が悪いと嘆いても、基本的には投票行動しか出来ません。自分でコントロールできることと言えば賢く節約、賢く貯めるしかありません。
その一つとして、6月13日(木)18:30~鳥取市にてセミナーを行います。
中学生のお子さんから聞ける内容となっていますので、この機会ぜひご参加ください。

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