お知らせ
NISAは海外赴任者も継続できる？
2024.8.26
こんにちは。篤田です。
NISAを始める方も増え日本全体でNISA口座開設数は2320万口座(2024年3月末現在 金融庁調べ)に。
口座数を年代別で見てみると1位40代、2位50代、3位30代と始めてる方の多くは、働き盛り世代です。
そのため、仕事の転勤先が海外という方も2023年には71万人いるそうです。
NISAは「18歳以上の日本の居住者」が対象で、海外に移住した場合は税法上制度が利用できなくなります。
理由はNISAは日本の制度で、適用が及ばない現地で税制上のトラブルの懸念があるからです。
基本海外移住になればNISA口座を閉鎖・解約が必要ですが、政府は2019年から書類を届け出れば、新規買付などの制約を伴うものの最長5年までは非課税で株式などを保有できる制度を導入しています。
しかしこの制度の適応は各金融機関によって異なります。
＜口座継続が可能な金融機関＞
野村証券・大和証券・SMBC日興証券・三菱モルガン・スタンレー証券・みずほ証券・松井証券・三菱UFJ銀行・楽天証券(現在国内株式のみ継続可能だが24年秋ごろまでに対象商品を拡充)
＜これから口座継続が可能になる金融機関＞
SBI証券・三井住友銀行・みずほ銀行・auカブコム証券
NISA制度のモデルとなった英国のISA制度では、海外に転勤した場合も口座が維持できるのが一般的ですが、日本の場合は一般的ではありませんでした。
NISA制度も2024年に入り投資金額には上限があるものの、運用期間は無期限となり、長期投資の支援する金融機関による工夫だけではなく、政府による制度の手直しにも今後期待したいところですね。
