お知らせ
2024年12月に変わるiDeCoの制度改正ポイント
2024.12.9
こんにちは。
篤田です。
2024年12月からのiDeCoの制度改正がありました。
ポイントは2つ
①確定給付企業年金（DB等）加入の会社員、公務員のiDeCoの拠出限度額の引き上げ
従来の1万2000円→最大２万円へ拡大
②事業主証明書の廃止
iDeCoに加入する際に、勤務先に証明書を発行してもらわなくて済む
①はDB等の掛金（他制度掛金相当額）と企業型確定拠出年金（企業型DC）の事業主掛金額の合計が3万5000円以下の場合に、iDeCo掛金を最大2万円まで拠出できるようになるという内容です（いずれも月額）。なお月額上限額の考え方としては、これらの掛金額の合計が上限5万5000円ということになります。
②は今までは会社員の人がiDeCoに加入したい場合、会社に事業主証明書を発行してもらう手続きが必須でした。そのため、会社にiDeCoをしていることを知られたくないから加入を控えていたという人もいたかもしれません。
いずれもiDeCoに加入している人および加入を検討している人の多くにとっては朗報といえる改正です。
また、公的年金の制度改正は5年に1回のペースで改正され、2025年の通常国会に関連法案が提出される予定になっています。
内容について特に押さえておきたいポイントは４つ。
①厚生年金の加入対象者の拡大
厚生年金の対象になるかどうかは労働時間と勤め先の規模によって決まります。この改正は段階的に実施されており、最新の改正では2024年10月から以下のようになっています。
（1） 従業員数 51人以上の会社で働いている
（2）週の勤務時間が20時間以上
（3）給与が月額8.8万円以上
（4）2カ月を超えて働く予定がある
（5）学生でない
②基礎年金の給付水準の底上げ
基礎年金の給付水準の底上げとは、国民年金の基礎年金部分の受給額を引き上げること。具体的には今より3割ほどの引き上げが検討されています。
③「50万円の壁」在職老齢年金の見直し
在職老齢年金とは、年金を受給しながら働く高齢者が対象の制度。収入と年金の合計が基準額を超えると厚生年金の一部または全部が支給されなくなる仕組みです。現在の基準額は月額50万円。この額を超えると、超えた分の半額が月の厚生年金から減額されます（基礎年金は減額されない）。例えば、10万円超えていたら5万円が支給停止となります。
60代後半の就労率は約6割に上り、直近10年間で約11ポイント上昇しています（出所：総務省「労働力調査」2023年）。今後も増加の傾向が見込まれることから、見直しあるいは撤廃に向け前向きな判断が望まれます。
④標準報酬月額の上限引き上げ（厚生年金）
標準報酬月額とは、将来受け取る年金の計算の基準となる金額のことです。標準報酬月額は収入に応じて32の等級に分かれます（厚生年金の場合）。現在、厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円。この上限額を引き上げることで、該当する人には将来の年金が増えることが期待されますが、支払う保険料負担も増えることになります。
これらの改正案については私たちの将来の年金に影響があるため、注力しておきたいですね。
