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AIが相続税の調査をする時代へ
2025.4.1
3月17日の日本経済新聞社の記事によりますと、2025年は団塊の世代が75歳以上となり相続件数も大幅に増えていくと見込まれています。
その分、相続税の対象となる件数も増えていきます。
相続税の調査はこれまではベテラン職員の経験則な部分がありましたが、国税庁はそこにAIを活用していくということです。
AIがデータ分析を行い、ふるいにかけ、リスクの高いところは自宅などの調査が行われていくかと思われます。
これまで見落とされていた対象者もしっかりと対象となってくる可能性があります。
そもそも相続税は基礎控除があり「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」までは相続税がかかりません。
例えば、夫婦と子供2人の4人家族で父親が亡くなった場合、3,000万円＋600万円×3人で4,800万円までは相続税がかからないということです。
ですので、ほとんどの方は相続税とは関係ないというイメージかもしれません。
2025年2月に野村総合研究所から発表された統計によると、569.2万世帯は5,000万円以上の純金融資産を保有していました。
これは全世帯5570.4万世帯の10.2％にあたり、先ほどのケースだと10世帯に1世帯は金融資産だけで相続税が課税されることになります。
さらに家などの不動産がある場合、親と同居していなければ小規模宅地等の特例が使えませんから、さらに対象者は多くなると見込まれます。
中には現金で持っておけばわからないだろうと、亡くなる前に相続人名義の定期預金を解約して多額の現金を引き出していたケースが調査となった場合もあります。
今後も海外不動産の売買仲介をする企業の顧客リストや、暗号資産（仮想通貨）の口座情報、企業への出資状況、そして生命保険の一時金の支払調書などAI活用によって資料分析が進めば、過去最高だった追徴税額は更新すると予想されます。
対策するべきはそれぞれの事情があり、証拠を示し国税側を説得できるだけの情報、証拠を事前に集めて保管しておくことが大切です。
