2027年からiDeCoがパワーアップ！拠出限度額引き上げで老後資産形成を後押し

2027年1月から、個人型確定拠出年金（iDeCo）の制度が大きく変わります。厚生労働省は、iDeCoの拠出限度額を引き上げる方針を固め、老後に向けた資産形成をさらに後押しすることになりました。

拠出限度額が大幅アップ！

これまで、iDeCoの掛け金には職業ごとに上限がありました。今回の改正では、その上限が大きく引き上げられます。

■加入者区分別

企業年金ありの会社員　55,000円　→　62,000円

企業年金なしの会社員　23,000円　→　62,000円

自営業・第1号被保険者　68,000円(国民年金基金含む)　→　75,000円

※実施は2027年1月の引き落とし分から

この改正により、企業年金に加入している会社員も、iDeCoにより多く拠出できるようになります。企業年金がない人や自営業者にとっても、老後資金の積み立て余地が大きく広がります。

節税メリットもそのまま！

iDeCoの最大の魅力は、掛け金が全額所得控除になること。今回の改正後もこの税制優遇は維持されます。

たとえば、月7,000円の追加拠出をした場合：年間84,000円の所得控除

所得税率20%、住民税10%とすると、約25,200円の節税効果！

さらに、運用益も非課税なので、長期的な資産形成に非常に有利です。

■加入可能年齢も拡大へ

現行では、加入できる年齢に制限がありましたが、改正後は以下のように変更されます：

第1号(自営業)・第3号(専業主婦など)　原則60歳未満　→　70歳未満

第2号(会社員・公務員)　65歳未満　→　70歳未満

高齢者の就業者数が増える中、長く働きながら資産形成できる環境が整えられます。

背景にある課題：公的年金の目減り

厚労省の試算によれば、経済成長が実質0%で推移した場合、基礎年金の給付水準は約30年後に3割低下する可能性があります。

また、2024年の調査では、65歳以上の高齢者世帯の4割以上が年金のみで生活していることが判明。特に基礎年金しか受給できない自営業者などにとって、iDeCoの拡充は重要な補完手段となります。

■企業型DC制度も見直しへ

今回の年金制度改革では、企業型確定拠出年金(DC)にも変更があります。

2026年度から従業員による掛け金制限を撤廃をし、「マッチング拠出」で会社分を超える金額も拠出可能になります。企業年金制度も柔軟性を高め、従業員の資産形成を支援する方向へ進んでいます。

2027年からの制度改正は、働く人すべてにとって資産形成のチャンスを広げるものです。公的年金の不安がある今こそ、iDeCoを活用して「自分年金」を育てていくことが重要です。