お知らせ
退職年齢引き上げ
2021.4.19
専務の福井です。
先日、国家公務員の定年を現在の60歳から65歳に引き上げる国家公務員法改正案が閣議決定されました。
改正内容を簡単ご説明します。
国家公務員の一般職の定年を2023年4月から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、31年度に65歳とします。
60歳に達すると原則として管理職から外す「役員定年制」が取り入れられます。
60歳以降の給与は当分の間、それまでの給与の7割程度となります。定年が65歳となる31年度までに賃金カーブがなだらかになるように、給与水準を見直していくそうです。制度の変更に合わせて能力や実績に基づく人事評価が徹底されます。
60歳以上の職員が短時間勤務を選べる仕組みも導入され、多様な働き方を後押ししていきます。
この改正は、国家公務員法に関することですが、地方公務員の給与は国家公務員の給与に準拠しますので、同じような変更が今後考えられます。
それでは、この改正が公務員の方の生活にどうな影響があるでしょうか？
前述しましたが、賃金カーブがなだらかになるということなので、特に教育費がかさむ子育て世代である40代50代に給与が減ることが考えられます。
また、20代30代の方にとっても昇格や昇給基準も変更になることが考えられますし、給与額が変われば貯蓄や老後資金への影響も避けられません。
年代年代により、様々な影響が考えられます。
すでにライフプランニングをさせた方はライフプランの見直しをお勧めしております。
また、まだライフプランニングをされていない方は、今後の人生設計を考えるいい機会だと思いますので、ぜひライフプランニングを行いましょう。
