お知らせ
感染症法「指定感染症2類相当」から「新型インフルエンザ相当」
2021.4.29
4月25日に3回目の緊急事態宣言が東京都、京都府、大阪府、兵庫県に発出されました。特に、感染者(陽性者)が拡大している地域の知事などの首長や自治体の職員の方々、そして医療従事者の方々は過酷な状況で、気が休まる時間がないであろうと想像します。
さて、日本国内の病床数は160万床という世界一の数なのに、どうして日本では医療ひっ迫、医療崩壊と言われているのでしょうか？欧米では医療のひっ迫や崩壊が聞こえてこないのはなぜでしょうか？
私は2つ理由があると思います。
まずは、新型コロナの対応をする医療機関は公立病院と一部の民間病院のみです。そこに負担が集中し医療従事者が疲弊していることが問題です。ちなみに欧米の医療機関は公立が中心で、日本は8割以上が民間の病院や診療所です。新型コロナは今年の2月までは感染症法の第2類により結核、SARS、MERS、鳥インフルエンザなど並みの対応を同じように民間医療機関がするのは様々な弊害があります。第2類だから日本全体の160万床のうち1.9%の3万1千床しか利用出来ないとも言われています。終わりの見えない新型コロナ対応で民間医療機関は相当な経済的な体力も奪われます。さらに、その民間医療機関でクラスターが発生すると、たちまち風評被害が広がり医業経営に支障をきたします。さらに、医療従事者が濃厚接触者と認定されると2週間も自宅待機になり、多数の医療従事者が濃厚接触者となり、医療機関としての機能が失われます。だから新型コロナ患者を受け入れていない民間医療機関が悪いということでもないのです。これまでの季節性インフルエンザは第5類に分類され、毎年日本では約1千万人感染者し、関連死も含めると約1万人の方がお亡くなりになっています。この数字は新型コロナより多いですが、インフルエンザで医療崩壊と聞いたことは私はありません。
次に、今年2月に指定感染症第2類相当から新型インフルエンザ相当に変更され、法律的根拠は変わりました。
https://www.mhlw.go.jp/content/000733827.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000737653.pdf
これまでと同じく入院勧告や就業制限、消毒は変わらないですが、講ずることのできる措置、例えば外出自粛要請、交通制限、無症状者への適用など第2類の時よりも増えました。新型インフルエンザ相当ではなく第5類ではダメなのかとも思いますが、ウイルスが猛毒性のあるものに変異した場合、誰が責任を取るのかということになり、政府も専門家委員会、病院会、医師会も踏み込めないことが想像できます。第5類になれば医療の逼迫は大幅に抑えらるとは思いますが、感染者(陽性者)は爆発的に増える事が予想されます。医療のひっ迫を抑えることができれば、手術などの治療の延期を余儀なくされている方やその他の多くの患者さんを救えるようになります。また、毎日毎日メディアによる報道で本日の新型コロナウイルス感染者数は◯◯人と聞かされていると、多くの国民は怖がり、判断が鈍る方も多くいるのではないでしょうか。
人は誰しも命がなくなります。新型コロナでお亡くなりになった約7割は、70代以上の元々寝たきり状態の方です。寝たきり状態の方がコロナに感染して死亡するのがいいわけではないですが、だからといって経済を大幅に止めるのには違和感があります。緊急事態宣言の発出により、外出、移動、飲食、商業施設、イベント、交通などが休業や縮小、中止になり多くの経済損失が見込まれます。このままだと医療も経済も沈んでいきます。医療も経済もどちらも大切な命であると強く言いたいです。
さて、日本国内の病床数は160万床という世界一の数なのに、どうして日本では医療ひっ迫、医療崩壊と言われているのでしょうか？欧米では医療のひっ迫や崩壊が聞こえてこないのはなぜでしょうか？
私は2つ理由があると思います。
まずは、新型コロナの対応をする医療機関は公立病院と一部の民間病院のみです。そこに負担が集中し医療従事者が疲弊していることが問題です。ちなみに欧米の医療機関は公立が中心で、日本は8割以上が民間の病院や診療所です。新型コロナは今年の2月までは感染症法の第2類により結核、SARS、MERS、鳥インフルエンザなど並みの対応を同じように民間医療機関がするのは様々な弊害があります。第2類だから日本全体の160万床のうち1.9%の3万1千床しか利用出来ないとも言われています。終わりの見えない新型コロナ対応で民間医療機関は相当な経済的な体力も奪われます。さらに、その民間医療機関でクラスターが発生すると、たちまち風評被害が広がり医業経営に支障をきたします。さらに、医療従事者が濃厚接触者と認定されると2週間も自宅待機になり、多数の医療従事者が濃厚接触者となり、医療機関としての機能が失われます。だから新型コロナ患者を受け入れていない民間医療機関が悪いということでもないのです。これまでの季節性インフルエンザは第5類に分類され、毎年日本では約1千万人感染者し、関連死も含めると約1万人の方がお亡くなりになっています。この数字は新型コロナより多いですが、インフルエンザで医療崩壊と聞いたことは私はありません。
次に、今年2月に指定感染症第2類相当から新型インフルエンザ相当に変更され、法律的根拠は変わりました。
https://www.mhlw.go.jp/content/000733827.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000737653.pdf
これまでと同じく入院勧告や就業制限、消毒は変わらないですが、講ずることのできる措置、例えば外出自粛要請、交通制限、無症状者への適用など第2類の時よりも増えました。新型インフルエンザ相当ではなく第5類ではダメなのかとも思いますが、ウイルスが猛毒性のあるものに変異した場合、誰が責任を取るのかということになり、政府も専門家委員会、病院会、医師会も踏み込めないことが想像できます。第5類になれば医療の逼迫は大幅に抑えらるとは思いますが、感染者(陽性者)は爆発的に増える事が予想されます。医療のひっ迫を抑えることができれば、手術などの治療の延期を余儀なくされている方やその他の多くの患者さんを救えるようになります。また、毎日毎日メディアによる報道で本日の新型コロナウイルス感染者数は◯◯人と聞かされていると、多くの国民は怖がり、判断が鈍る方も多くいるのではないでしょうか。
人は誰しも命がなくなります。新型コロナでお亡くなりになった約7割は、70代以上の元々寝たきり状態の方です。寝たきり状態の方がコロナに感染して死亡するのがいいわけではないですが、だからといって経済を大幅に止めるのには違和感があります。緊急事態宣言の発出により、外出、移動、飲食、商業施設、イベント、交通などが休業や縮小、中止になり多くの経済損失が見込まれます。このままだと医療も経済も沈んでいきます。医療も経済もどちらも大切な命であると強く言いたいです。
