お知らせ
地方に迫っていること
2021.5.20
本日の日経新聞。
業務の範囲が制限されてきた銀行に人材派遣やシステム販売などを新たに認める改正銀行法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。事業会社への出資上限を原則5%（持ち株会社では15%）としてきた規制も緩め、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業に100%出資を可能とする。超低金利で事業環境が悪化した銀行の収益機会を広げる。
また、ここ3ヶ月だけでも、地銀や資本をめぐる報道がありました。
2021年5月19日 改正銀行法が成立 事業会社への出資緩和
2021年5月13日 SBI、筑波銀行と資本提携「地銀連合」で相互出資
2021年5月12日 三井住友トラスト 持ち合い株ゼロに 主要行で初
2021年4月21日 金融庁、銀行に温暖化対応促すガイドライン 事業・融資先に反映
2021年4月20日 日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒
2021年3月15日 日本生命、地銀株の３割売却へ
私がボーっと生きてるうちに、着々と進んでいます。
今後の地方銀行や地方企業の行く末を案じます。
業務の範囲が制限されてきた銀行に人材派遣やシステム販売などを新たに認める改正銀行法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。事業会社への出資上限を原則5%（持ち株会社では15%）としてきた規制も緩め、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業に100%出資を可能とする。超低金利で事業環境が悪化した銀行の収益機会を広げる。
また、ここ3ヶ月だけでも、地銀や資本をめぐる報道がありました。
2021年5月19日 改正銀行法が成立 事業会社への出資緩和
2021年5月13日 SBI、筑波銀行と資本提携「地銀連合」で相互出資
2021年5月12日 三井住友トラスト 持ち合い株ゼロに 主要行で初
2021年4月21日 金融庁、銀行に温暖化対応促すガイドライン 事業・融資先に反映
2021年4月20日 日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒
2021年3月15日 日本生命、地銀株の３割売却へ
私がボーっと生きてるうちに、着々と進んでいます。
今後の地方銀行や地方企業の行く末を案じます。
