住居費は毎月の生活費の中でも金額に占める割合が高く、多くの方が関心があると思います。2018年の住宅・土地統計調査によりますと、全年齢の持ち家率、1998年は60%、2018年は61%、ここ20年で1%上昇しています。しかし、1998年から2018年の20年間で40代は9%、50代は7.2%下がっています。いわゆる就職氷河期、1990年代中頃から約10年間は新卒採用が激減し、他の世代よりも無職や非正規雇用が多く、経済的に家を買いにくい人が増加していることが主な要因だと思われます。

さて、家を“買う”か？“借りる”か？どちらが良いでしょう？

これは地方部または都市部など、住む場所によって大きく変わります。地方部は土地の価格が安いですし、“持ち家”と“賃貸”を金額のみで比較した損得という観点では差が小さいです。

“賃貸”の懸念は、年を取ると貸してくれなくケースがあります。貸す側は物件で孤独死されたら次の入居者を見つけにくく、年配になったときに貸してもらえないリスクが都市部にはあります。

また、“持ち家”の懸念は住宅ローン破たんです。例えば、これまで家賃を8万円払っていたから、住宅ローンの毎月の返済8万円なら出来るだろうという安易な考えです。固定資産税、都市計画税、マンションなら管理費、修繕積立金、駐車場代などが掛かることを見落としがちです。

結論の“住宅購入”と“賃貸コスト”の損得勘定ですが、同じような間取りや機能で比較します。“購入”は3,400万円のマンションで住宅ローンが2,800万円、一方“賃貸”は家賃10万円。約50年間は“賃貸”の方がコストが低いですが、50年後逆転し、その後も支払いが続く“賃貸”が高くなります。いずれにせよ、住居費で6,000万円は超えてきます。

大切なのは、目的が何かです。金額だけではなく様々な要素が絡み合い、人生を大きく左右する住宅。今週末の6月5日にアンジン主催の住宅資金セミナーを米子市と倉吉市で開催します。今回タイミングが合わない方は7月にも倉吉市で開催します。詳しくはホームページをご確認いただければと思います。