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【2021年5月版】株価に影響する経済指標を振り返って
2021.6.7
アンジンの柏木です。
今年はいつもより早い5月からの梅雨入りでしたが、実は30年ぶりで過去2番目の早さということです。
さてそんな5月の経済状況を振り返ってみようと思います。
特に世界の株の時価総額が全体の約6割を占めているアメリカの経済状況についてお伝えします。
アメリカの重要経済指標
5月7日(金)発表「非農業部門雇用者数変化 前月比」前回91.6万人、予想97.8万人、結果26.6万人
5月7日(金)発表「失業率」前回6.0％、予想5.8％、結果6.1％
5月12日(水)発表「消費者物価指数(CPI)前年同月比」前回2.6％、予想3.6％、結果4.2％
5月25日(火)発表「新築住宅販売件数 年率換算件数」前回102.1万件、予想95万件、結果86.3万件
雇用に関する非農業部門雇用者では予想を大幅に下回る結果となりました。
失業率も増えていることから未だ雇用が回復した状況とは言えないということです。
新築住宅販売件数は予想に対して、下回る結果から将来的な見通しも悲観的となりました。
そんな中で消費者物価指数が予想よりも増えていることは、景気が回復していない中でインフレが起きているわけです。
インフレが加速すれば金融緩和による世の中にお金をジャブジャブと増やす政策を縮小しなければなりません。
資産運用する上でこの金融緩和は株価上昇の要因となりますが、逆を言うと金融緩和縮小となれば株価下落の要因となるわけです。
ですので、縮小を懸念する流れの中、5月は中旬に調整局面がありました。(下の画像)
この縮小することをテーパリングと言いますが、5月19日(水)に開催されたアメリカの金融政策を決定する米連邦公開市場委員会(FOMC)では、このテーパリングについての議論に注目されました。
「多くの参加者が、経済の急回復が続くなら、今後の会合のどこかで購入ペースを調整する計画を議論することが適切」との認識を示したが、
パウエル議長は記者会見でテーパリングについて「まだそのときではない」と述べられました。
現在のインフレについては前年の低迷による反動や原材料などの供給制約による一時的な要因であること
そして雇用情勢についての見方は「広範で包括的な最大雇用の目標にはほど遠い」とし、
「FOMCは当面、金融緩和政策を維持する。もっとデータを見る必要がある」と金融緩和継続の意向を示したわけです。
この会議の後、株価は再び上昇へと転じました。
投資の格言で「押目待ちの押目なし」とあります。
値下がりをいつまでも待っても値下がりせずに結果値上りし続けた高値つかみをしてしまうという意味ですが、
そのようなことが無いようにしたいものです。
